【同業他社への転職】スムーズに円満退職する方法を解説！

同業他社に転職する際の注意点とは

登録販売者が転職する場合、これまでの経験を活かすために同業他社への転職を選択することは珍しくありません。

しかし、同業他社は現在就業している会社のライバルにあたる存在です。

転職を良く思わない人も一定数おり、退職時にトラブルとなったり、人間関係が悪化したりすることがあります。

ドラッグストアで働く登録販売者が同業他社に転職する場合、どのようなトラブルが想定されるのでしょうか。

会社ともめる可能性がある

同業他社への転職を知られると、上司や同僚から強い引き止めにあったり、退職日を先延ばしにされたりする可能性があります。

とくに人材が不足している会社の場合にその傾向が強いようです。

そのほか、直属の上司が人事に話を通さない、無視される、経験や管理者要件を根拠づける「実務経験証明書」の発行を拒否されるなどの不当な扱いを受けるケースもあります。

競業避止義務への同意を求められる場合がある

競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）とは、競合する会社の設立や転職など会社の不利益となる競業を行ってはならないとする義務を言います。

この義務が定められている場合には、就業規則への記載があり、入社時などに誓約書へのサインを求められるのが一般的です。

競業避止義務は、他社への情報やノウハウ、人材流出を防止するために定められたものであり、在職中や退職後の業務が対象となります。

そのため、会社によっては退職時にサインを求められる場合もあるでしょう。

ただし、退職後の競業避止義務について、法的な妥当性は判断が分かれます。

具体的には、以下のような事項が効力の有無に関するポイントです。

退職時にサインを求められた場合は、内容をよく確認しましょう。

労働者には「職業選択の自由」が法律で認められているため、必ずしも応じる義務はありません。

会社から訴えられるケースがある

同業他社に転職する場合、競業避止義務違反で訴えられるのを懸念する方もいるでしょう。

前述の通り、「職業の選択の自由」は憲法で定められているため、本来転職が制限されることはありません。

競業避止義務について誓約書を取り交わしている場合には訴訟リスクがありますが、法的に認められる範囲は限られています。

一般の社員の場合は、同業他社の転職であっても問題になるとは考えにくいでしょう。

しかし、取締役などの役職者や会社の機密情報をもち出せる立場にいる方は、競業避止義務の対象となる可能性が高いため注意しましょう。

なお、競業避止義務ではなく守秘義務を守らなかった場合には、当然、訴えられる可能性があります。

そのほか、引継ぎが不十分で業務に大きな支障が出た場合にも、損害賠償を求められることが考えられるでしょう。

円満退職するための３つのポイント

円満退職を叶えるには、会社や上司・同僚に配慮しながら、退職準備を計画的に行う必要があります。次に述べる３つのポイントを押さえておきましょう。

退職を伝える相手や時期に配慮する

退職の意思を伝えるのは、通常直属の上司です。

いきなり退職届を提出するのではなく、まずは時間を取ってもらい、相談という形で切り出します。

退職を伝えるタイミングは、民法上では14日前までとなっています。しかし、実務の引継ぎなどを考慮すると現実的ではありません。

有給消化などを加味すると、できれば2～3ヶ月前、少なくとも１ヶ月前には伝えましょう。

多くの会社で退職を申し出る時期については社内規定があるので、その内容も考慮します。

退職のタイミングについては、社員が具体的に退職日を指定して意思を申し出たあと、必要に応じて会社と調整を図るケースが多いようです。

登録販売者が退職する場合、ドラッグストアなどでは資格者が不足すると店舗運営に支障が出てしまいます。

店舗管理者となっている登録販売者の場合は、後任の関係からすぐに退職するのが難しい場合も考えられるため、時期的に十分な余裕をもって退職の意思を伝えましょう。

繁忙期を避けるといった配慮ができるとベターです。

なお、実務経験証明書については、直属の上司ではなく会社の管理部門に直接依頼して発行してもらうこともできます。

退職理由の伝え方に注意する

同業他社への転職の場合、退職理由の多くは現在の会社や働く環境や待遇への不満などでしょう。

しかし、これをそのまま退職理由として伝えるのはトラブルの元です。

「自身の都合で辞めざるを得ない」「スキルアップのために経験を積みたい」など、会社のせいにしないことが円満退職のポイントになります。

また、「できるだけ会社に迷惑がかからないように退職したい」という思いを伝えるのも重要です。

なお、転職先の会社名を聞かれても、言いたいと思わなければ伝える必要はありません。

転職先の会社についてネガティブなことを言われて嫌な思いをしたり、新たなトラブルに発展したりする可能性もあるため注意しましょう。

同僚に対しても、ネガティブな退職理由や会社への不満、愚痴を言うのは望ましくありません。

自分が辞めたあともその人はその会社で働き続けるということに配慮して接しましょう。

引継ぎをしっかりと行う

会社に退職を了承されたら、引き継ぎの準備を始めます。退職後に後任者が困ることがないよう、必要な事項をリストアップしておきましょう。

有給消化をする場合、想定よりも時間がありません。退職日から逆算して、余裕をもって引継ぎを済ませましょう。

重要な事項はわかりやすいよう書面化をおすすめします。

自分なりの業務の工夫やトラブルへの対処法などがあれば、あわせて伝えると良いでしょう。

また、退職日までには、お世話になった上司や同僚に感謝の気持ちを伝えるのも重要です。

円満退職で退職後も高め合える関係を築く

円満退職の目的は、転職をスムーズに実現させるためだけではありません。

現在のつながりは、将来会社を超えた人脈という財産となるでしょう。円満退職が叶えば、退職後も関係を続けられます。

業務上の悩みにぶつかったときに相談したり、力となってもらえる機会があったりするかもしれません。

また、業界内で再び関わりをもつ可能性もあります。とくに近年、ドラッグストア業界は再編が続いています。

退職時点では同業他社であっても、将来的に再び上司や同僚の関係になる可能性がまったくないとは言い切れません。

退職時の対応は、将来の人間関係にも影響するということを頭に入れておく必要があります。

円満退職のためには余裕をもった準備や引き継ぎを

同業他社への転職で円満に退職するには、退職の意思の伝え方や十分な引継ぎなど細かい配慮が必要です。

準備は余裕をもって進め、気持ち良く退職できる環境作りに努めましょう。

とくに店舗管理者として就業中の登販売者の場合は、後任の確保に時間がかかるため、退職の意思は早めに伝えるのをおすすめします。

また、引継ぎは確実に行い、退職後に後任者や同僚が困ることのないようにしましょう。

同業他社への転職について懸念がある方は、登録販売者選任のコンサルタントが揃う「チアジョブ登販」に相談してみてください。

円満退職のための相談を含め、登録販売者の転職をサポートしてくれます。