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登録販売者の働き方

2021-11-09

登録販売者の離職率はどれくらい?離職した後の転職は大丈夫?

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登録販売者の離職率はどれくらい?離職した後の転職は大丈夫?

登録販売者を目指す方にとって、試験合格後の就職先や離職率は非常に気になるポイントの一つでしょう。また、登録販売者として就業されている場合でも、仕事に悩みがあり他業種への転職を考えているかもしれませんね。そこで今回は、登録販売者の現状と離職率や、登録販売者が退職を考える理由について解説します。 また、一般用医薬品を販売する小売業界の市場や登録販売者の採用状況にもふれ、登録販売者が転職に「強い」といわれる理由をさぐります。転職でキャリアアップをねらう方も、ぜひ参考にしてみてください。

目次

  1. 登録販売者の現状と離職率
  2. 登録販売者が退職を考える理由はどんなところにあるか
  3. 今や登録販売者は売り手市場?!登録販売者が転職に強い理由
  4. まとめ

あなたの条件にぴったりの職場をお探しします

 

公開日:2020年5月29日
更新日:2021年11月9日

 

登録販売者の現状と離職率

登録販売者に限らず、どのような職種でも今や「転職は当たり前」です。転職は、現状のネガティブな状況から逃げるための手段ではなく、新たな活躍の場を広げるキャリアアップの手段といえるからです

そこでまず、登録販売者の主な就職先の現状と、小売業界全体の離職率について解説します。

 

登録販売者の現状

登録販売者試験の合格者総数は2020年度の時点で30万人を超えており、すでに飽和状態にあるともいわれています。

しかし、登録販売者が販売する一般用医薬品は、ドラッグストアだけではなく、コンビニエンスストアや家電量販店、大手雑貨店など、小売業界全般に市場範囲を拡大しているため、まだまだ需要は高いのが現状です。

また、一般用医薬品の販売には、店舗管理者要件を満たす登録販売者や薬剤師の設置が法律で義務付けられているため、管理者要件を満たした人材はどの企業でも積極的に採用しています。

診療報酬の見直しや長引く不況の影響で、現在薬剤師を雇用している企業でも、今後は人件費を抑えるために登録販売者の採用が増えることが予測されます。特に、一般用医薬品を一人で販売することのできる店舗管理者要件を満たす登録販売者の市場ニーズは、市場の拡大にともない増え続けると考えられます。

実際、多くの企業で従業員の登録販売者試験受験・合格サポートをしていることからも、登録販売者のニーズの高さをうかがい知ることができるでしょう。

 

登録販売者の離職率はどれくらいか

一方で、さまざまな理由で離職・転職する人も少なくありません

厚生労働省が発表している離職率のデータによると、登録販売者の主な就職先である小売業は3年以内に離職する人の割合は比較的高い業界であることが分かります。新卒での就職の場合、大卒で就職した人で39%以上、高卒で就職した人の半数近い約49%が3年以内に離職しています。

 

▼参照
新規大学卒業就職者の産業別離職状況
新規高卒就職者の産業別離職状況

 

登録販売者のみの離職率について発表されたものはありませんが、産業別にみた場合、小売業での離職・転職は決してめずらしいことではないことが分かります。

 

 

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登録販売者が退職を考える理由はどんなところにあるか

登録販売者が退職を考える理由はどんなところにあるか

登録販売者の具体的な離職率に関するデータは不明ですが、登録販売者の離職・転職は少なくないと考えられます。そこで、実際に登録販売者が退職を考える背景について、例をあげながら説明していきます。

 

人間関係の悩み

人間関係の悩みはどの職場にもあるものです。人間関係が原因で退職する方も実際にはいらっしゃいます。また、専門性の高い仕事内容に対する理解や配慮が足りない職場では、居心地が悪くなってしまい、退職理由にもなりえてしまいます。

 

雇用条件に対する不満

小売店では、薬剤師か登録販売者がいなければ医薬品を販売できないため、新規店舗の開店や他の従業員の都合に合わせて、異動や他店舗応援を命じられることがあります。正社員の場合は、長距離通勤や転居をともなう異動になることもあります。

また、資格手当がつくものの時給換算すると他の従業員と50~100円程度しか違わなかったり、資格手当は賞与計算やベースアップの対象外であるために収入が伸び悩んだりすることもあります

雇用条件については、人間関係と異なり企業側と相談して解決を図れる場合もあります。しかし折り合いがつかない場合は、転職という選択肢も視野にいれるべきでしょう。

 

仕事・キャリアに対する不満

仕事やキャリアに対する不満も、退職理由としてよくあげられます。

医薬品販売よりも日用品や雑貨の販売が主力としている小売店では、品出しやレジ打ちなどがメイン業務です。

そのため、せっかく登録販売者の資格を取ったのに業務へ活かせる機会が少なく、不満を感じるという声も多いようです。

 

また、調剤薬局併設店など、薬剤師が常駐している職場では登録販売者の活躍する場面が限定されてしまうことがあります。

そして、原則として薬剤師が店舗管理者となるため、店舗管理者要件を満たしていても店長になれないなどキャリアが頭打ちになってしまいます。

大企業であれば、店舗で順調にキャリアを積んだ後に、バイヤーやエリアマネージャー、人材教育、店舗開発など多彩なキャリアパスが用意されています。

しかし、中小企業の場合は店舗数が少なく、そもそもバイヤー職がないという場合もあります。

キャリアアップが望めない、ということはそれ自体で正当な転職理由に該当します。短期間で退職・転職を繰り返すことはおすすめできませんが、キャリアアップを目指しての転職は企業側にも高く評価されます

退職・転職は決してネガティブなものではありません。「次のステージにすすむために必要なステップ」として、前向きに捉えましょう

 

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今や登録販売者は売り手市場?!登録販売者が転職に強い理由

今や登録販売者は売り手市場?!登録販売者が転職に強い理由

やむを得ず離職・転職することになっても、有資格者である登録販売者は、転職先でもその資格を活かすことができます。

 

セルフメディケーションの推進とともにドラッグストア店舗が増加傾向

高齢化社会がすすむ日本では、セルフメディケーションの活用に注目が集まっています

セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」、つまり、必要に応じて一般用医薬品などを用いて、自分の体調管理をすることです。

セルフメディケーションの普及にともない、一般用医薬品を販売するドラッグストアの店舗は増加傾向にあります。

また、コンビニエンスストアなどでも一般用医薬品の売場を設置する店舗が増え、さらには新たにネット通販事業者やコールセンターなどでも非対面型で医薬品情報の提供ができる存在として、登録販売者の活躍の場は広がっています。

そして社会全体で不況といわれるような近年であっても、生活必需品や一般用医薬品の需要増加に伴って売上を伸ばし新規出店を積極的に行うドラッグストアも多くあります。

特に、登録販売者のうち店舗管理要件を満たす人材は年々ニーズが高まっており、売り手市場といっても過言ではありません

 

通年採用している会社・店舗が多い

一人前の登録販売者として一人で医薬品を販売できるようになるためには「直近5年以内に2年以上の実務・業務経験が必要」と厳しい条件(※)が課されており、人材確保が難しいのが現状です。

そのため、キャリアが十分にあり即戦力で活躍が期待できる店舗管理者要件を満たす登録販売者は、多くの企業で通年採用を行っています。

これらのことから、登録販売者は時期を問わず転職しやすい、といえます。

 

※管理者要件を満たすための条件はいくつかあります。実務経験の数え方、管理者要件については以下の記事で詳しく解説しています。

▼参考記事
【2021年8月改正】登録販売者の店舗管理者要件が緩和!経過措置の終了についても解説

 

 

キャリアが途切れにくい

医薬品として使用される成分は数多くありますが、多くの医薬品はよく似た成分を使用しているため、一度知識を習得してしまえば応用が利きます。また、一般用医薬品を取り扱う大手メーカーは限られているため、商品の品ぞろえは店舗により大きく変わることはありません。そのため、転職しても、以前の職場で身につけた知識や接客技術を次の職場でそのまま活かすことができます

このように、登録販売者は時期を問わず転職しやすく、キャリアが途切れにくい転職に強い職種といえます。

 

 

まとめ

登録販売者のニーズは増加傾向にあり、特に店舗管理者要件を満たす登録販売者は、多くの企業で通年採用を行っています。退職・転職は決して悪いことではありません。

「キャリアアップを目指したい」、「専門性を活かして働きたい」という悩みは、十分な転職理由です。登録販売者飽和時代ともいわれますが、登録販売者のニーズはまだまだあります。今までの経験を活かし、よりよい職場への就職を目指しましょう。

 

 

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