利用規約

第１条（利用規約について）

1. 当社が運営する本サービスについて、これを利用する者（以下「利用者」という）は、本規約に必ず同意いただき、ご利用ください。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を改定することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。本規約が改定された後の本サービスの提供条件は、改定後の本規約の条件によるものとします。
3. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
4. 前２項に定める本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。本規約の内容の改定を承諾しない利用者については、本サービスを利用できません。
5. 本規約等の他、本サービスからリンクされた他のサイトについては、そのサイトの利用規約に同意した上でご利用ください。

第２条（個人情報について）

当社は、お客様の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー（https://www.medical-res.co.jp/policy/）」に基づき、適切に取り扱います。本サイトの利用をもって、お客様は当該プライバシーポリシーに同意したものとみなします。

第３条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、利用停止、投稿削除等、当社が必要と判断した措置を取ることができます。

第４条（本サービス内コンテンツの権利）

1. 利用者は、本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
2. 本サービスに掲載されている情報、内容、商標、ロゴマーク等に関する著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）、商標権、その他の知的財産権（以下「知的財産権等」といいます）は当社に帰属し、関係法令によって保護されます。
3. 利用者は、当社もしくは知的財産権を有する第三者から利用･使用を許諾されている場合、又は、法令により権利者からの許諾なく利用もしくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません｡
4. 著作物の全部又は一部を転載、又は参考資料として利用やリンク掲載を希望する場合は、以下の手順を遵守しなければなりません。
   (1)当社に対し、書面（電子メールを含む）で利用目的と範囲を明示し、事前に許諾を得ること。
   【連絡先：compliance-toi@nicho.co.jp】
   (2)著作権法に基づく適切な出典の明記を行うこと。
   (3)著作者が指定する方法で著作権表示を行うこと。
5. 知的財産権等の無断利用を発見した場合、当社は当該無断利用者（企業を含む）に対し、直ちに利用の差止めを請求する権利を有します。
6. 退会等により利用者が利用者資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅します。

第５条（免責）

1. 当社は、利用者のＰＣ利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
5. 当社は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
6. 第１項ないし前項の規定は、当社に故意又は重過失が存する場合又は利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
7. 利用者同士の個別の連絡については、利用者同士が責任をもって行うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。利用者同士でトラブルになった場合でも、利用者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
8. 本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、利用者が当社に本サービスの対価として、過去12か月間に支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
9. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、係る損害を賠償又は係る紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
10. 利用者の行為により、第三者から当社が損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用（弁護士費用）と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用（弁護士費用及び逸失利益を含む）を支払うものとします。
11. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第６条（広告の掲載について）

利用者は、本サービス上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社又はその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、これを承諾したものとみなします。本サービス上の広告の形態や範囲は、当社によって随時変更されます。

第７条（権利譲渡の禁止）

1. 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位及び本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第８条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は取消と判断された場合であっても、本規約の残りの条項及び一部が無効又は取消と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第９条（本サービスの変更又は終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができるものとします。ただし、当社が本サービスを終了する場合には、当社指定の方法により、当社は利用者に事前に通知するものとします。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合
   (2)コンピューター、通信回線等が障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等の事故により停止した場合
   (3)火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   (4)その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条第1項及び第2項に基づき本サービスの内容を変更したこと、提供を終了したこと、又は提供を停止したことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第１０条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

   (1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   (2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   (3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
   (5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

   (1)暴力的な要求行為
   (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   (5)その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が本条の表明又は確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに本契約の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができます。この場合において、利用者は、当社の履行停止又は解除によって被った損害の賠償を請求することはできません。
4. 当社は、利用者が本条の表明又は確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を利用者に請求することができるものとします。

第１１条（準拠法）

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第１２条（管轄裁判所）

利用者と当社との間で訴訟が生じた場合、法令の事物に関する訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的管轄裁判所とします｡

以上
2025月9月1日　改定