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2021-04-16

「登録販売者不要論」とは?議論の背景と広がる活躍の場について

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「登録販売者不要論」とは?議論の背景と広がる活躍の場について

一般用医薬品の販売が認められているのは、薬剤師・登録販売者に限られます。消費者が正しく医薬品を利用できるように、必要な情報提供や相談応需を行わなければならないと決められているからです。しかし、様々な規制緩和の波を受け医薬品の販売機会が広がるなかで、「登録販売者不要論」もささやかれています。 今回は「登録販売者不要論」が起きた背景を見ながら、登録販売者の新しい働き方を考えていきましょう。

目次

  1. 「登録販売者不要論」が起きた背景
  2. 登録販売者が活躍できる場所は広がっている
  3. 【キャリアアップにも有利】求められる登録販売者になるためのスキルや経験は?
  4. 登録販売者の働き方は多様化し、活躍の場は広がっている

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「登録販売者不要論」が起きた背景

「登録販売者不要論」が起きた背景

「登録販売者不要論」が起きた背景にあるのは、次に挙げる業界の変化です。

 

フードデリバリーサービスによる医薬品の配達

コンビニエンスストア大手のローソンは、2021年2月、医薬品販売店舗の一部でフードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用した医薬品の配達サービスを開始しました。

購入希望者は、Uber Eatsのアプリで注意事項の確認を行うと注文できる仕組みになっています。

配達商品の準備や配達員への商品受け渡しは登録販売者が行いますが、直接の接客は行いません

医薬品のネット販売もこの点では同様ですが、フードデリバリーでは欲しい時にすぐに薬を手にすることができる点が異なっています。

フードデリバリーによる医薬品配達が一般化し、店舗に行かなくても薬を購入できる環境が整えば、将来的には店舗での販売自体が縮小してしまう可能性があるのです。

 

資格保有者による遠隔管理販売

2020年12月の内閣府規制改革推進会議にて、OTC医薬品の販売規制が緩和される方向性が示されました

これまで消費者に対する医薬品の販売と情報提供は、店舗にいる資格保有者がセットで行わなければなりませんでした。

しかし今回の規制緩和では、遠隔地にいる資格保有者が、テレビ電話などを通じてお客様への情報提要や相談に応じ、商品の受け取りのみをお客様の最寄り店舗で行う方法が想定されています。

これが実現すると、店舗に資格保有者が常駐せずとも医薬品の販売ができるようになる可能性があり、ドラッグストア等での採用に影響をおよぼす可能性があります。

 

「2分の1ルール」の緩和

ほかにも、規制緩和の一環として「2分の1ルール」が撤廃される見通しになりました。

「2分の1ルール」では、店舗の営業時間のうち、半分以上はOTC医薬品の販売を行える資格保有者が常駐しなければならないと定めています。

登録販売者制度のスタートにより、一般用医薬品の販売は薬局・ドラッグストアに限定されず、ディスカウントストアや家電量販店などの異業種からの参入が進みました。

しかし、24時間営業のコンビニエンスストアでは、「2分の1ルール」満たすのは困難で、参入は思ったように進んでいません。

一方で、コンビニエンスストアは夜間でも開いていることや災害時のインフラを担っていることから、薬が手に入るのは消費者におって大きな利益につながります。

このような背景から、コンビニエンスストア業界からの強い要望を受け、今回の公表に至りました。

ルールが緩和されれば、夜間など特定の時間のみのOTC医薬品販売も実現します。また、現在のように十分な資格者数を確保する必要なく、店舗営業が可能になるでしょう。

 

 

登録販売者が活躍できる場所は広がっている

登録販売者が活躍できる場所は広がっている

2014年のネット販売解禁をはじめ、前述したような新制度の導入や規制緩和の影響から登録販売者不要論が叫ばれています

一方で、販売機会の拡大により登録販売者が活躍できるチャンスが広がってきています。

そこで、ドラッグストアをはじめとした店頭での販売業務のほかに、登録販売者の活躍が期待できる業務について例を紹介します。

 

コールセンター

医薬品やサプリメントの販売会社では、購入前の相談や購入後のアフターフォローのために専用のコールセンターを設けているケースが多くあります。

商品説明や相談応需には専門の知識が必要なため、登録販売者の資格を保有している人材へのニーズは高いと言えるでしょう。

店舗のようにお客様と対面することはありませんが、接客スキルを大いに生かせる仕事です。

 

OTC医薬品のネット販売

OTC医薬品のネット販売会社でも登録販売者の求人が見られます。

ネット販売を行うには実店舗があり専門家が常駐していることが要件となるため、薬剤師や登録販売者の配置が必要です

業務内容は、コールセンターのような相談対応のほか、医薬品の管理や発注、出荷業務など、関連業務をまとめて担うケースが多くなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大により、実店舗ではなくネットショップを利用する人も増加傾向にあります。

OTC医薬品販売においては店舗売上も好調でしたが、販売チャネルとしてのネットショップの重要性は今後ますます高まっていくでしょう。

 

 

経験者優遇求人特集

 

 

【キャリアアップにも有利】求められる登録販売者になるためのスキルや経験は?

【キャリアアップにも有利】求められる登録販売者になるためのスキルや経験は?

活躍できる場が広がるなか、登録販売者は今後のキャリアをどのように考えていけばよいのでしょうか。

求められる登録販売者になるために、身につけておきたいスキルや経験をご紹介します。

 

店舗管理者要件を満たしている

登録販売者は、過去5年以内に2年間(累計1920時間以上)の実務経験をもつ「店舗管理者要件」を満たしていないと「研修中」の扱いとなります。

研修中では、単独での医薬品販売は行えず、資格保有者の監督下でのみ認められます。

そのため即戦力を求める転職市場では、管理者要件を満たすことが採用条件になるケースが多いのが現状です。

とくに従業員の限られる店舗では、単独で販売を行わなければならない場合も多々あるため、その傾向が顕著と言えるでしょう。

店舗以外の勤務先であっても、管理者要件を満たす人を採用対象としている場合は少なくありません。医薬品の取扱いに関する業務に単独であたるには、管理者要件を満たしていることが必要になるからです。

管理者要件が必須とされていないケースでも、優遇される条件になるでしょう。

 

数値として見える成果を出している

「商品◯◯を地域で一番売り上げた」「前年売上げを◯%改善した」といった具体的な数値実績があることは、キャリアアップの強い味方です

現職においてスキルの証明になるだけでなく、転職の際には職務経歴書や面接でのアピールポイントになります。

数値実績はその成果も重要ですが、目標に向けて実行するプロセスも重要です。日々の業務の中で意識して取り組みましょう。

 

店長などマネジメント経験がある

キャリアアップを目指すには、マネジメントスキルが欠かせません。現在店舗に勤務する登録販売者の場合、店長経験や店舗管理者経験があると転職にも有利といえるでしょう。

キャリアチェンジで店舗販売以外の業務を目指す場合であっても、店舗のマネジメント経験があることは、ビジネススキルのひとつとして優遇されます。

 

▼参考記事
【転職コンサルタント直伝!】登録販売者の転職、成功のポイントは?

 

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登録販売者の働き方は多様化し、活躍の場は広がっている

近年の規制緩和の流れから「登録販売者不要論」が再燃していますが、一般の消費者が医薬品を安全に使うためには、専門家の存在は欠かせない事実は変わりません。

政府のセルフメディケーション推進や、時代の流れにともなって新しい販売機会も増えている背景から、登録販売者の活躍する場はむしろこれから広がっていくものと考えられます

OTC医薬品販売を取り巻く環境が変化していくなか、登録販売者としてさらなる活躍を目指すためには、店舗管理者要件はぜひ満たしておきたいものです。

加えて、数値実績やマネジメント経験など、スキルや経験を担保するものをもっておくことが鍵となるでしょう。

 

【情報元】

▼株式会社ローソン ニュースリリース
Uber Eatsでは国内初となる医薬品のお届けを開始

 

▼Uber Japan株式会社 ニュースリリース
Uber Eats、ローソンから医薬品のデリバリーを開始

 

 

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