【2023年最新】主要ドラッグストア売上高・店舗数ランキング！登録販売者の働き方に関わる業界動向も詳しく解説＜専門家監修＞

ドラッグストアの業界の売上・店舗数は堅調に増加

まずはドラッグストア業界の現状について見ていきましょう。

「日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）」が実施する『日本のドラッグストア実態調査』によると、2022年度のドラッグストア業界全体の推定売上高と店舗数は前年度比で増加したことがわかりました。

過去５年間の推移を見ても、堅調に伸びていることがわかります。

出典：日本チェーンドラッグストア協会『日本のドラッグストア実態調査』

カテゴリ別にみると、2022年度の売上と構成比は次の通りです。

※１ 調剤・ヘルスケア…OTC医薬品、ヘルスケア用品、介護用品、ベビー用品、健康食品など
※２ フーズ・その他…生鮮食品、菓子類、飲料、米、衣料品、書籍、文具など
※３ ホームケア…家庭用品（バス・トイレ・キッチン用品など）、日用消耗品、ペット用品など
※４ ビューティケア…化粧品、ビューティケア小物、トイレタリーなど

これまで104～106％だった売上の成長率が2022年度は102%にとどまったことから、同調査のレポートにはコロナ禍でのインバウンド消滅や生活者の行動変容（新型コロナ関連商品拡大の反動や、外出自粛による化粧品の買い控えなど）、社会情勢の変化（電気料金の上昇など）による影響が見られたと説明されています。

ただし、実際には2021年の時点でインバウンドは消滅し、外出自粛が行われていたため、成長率鈍化の要因はコロナの特需の反動減の影響が大きいと考えられます。

また店舗数を見ると、2022年度は２万2,084店舗で、前年度より359店舗増加。

店舗の規模は、売場面積が大きな「150坪超」が全体の60％以上を占め、１店舗あたりの売上は約３億9,457万円となり６年連続最高記録を更新しました。

大手ドラッグストアチェーン10社の売上ランキング

次では、2022年度の大手10社の売上をランキング形式でご紹介します。

※各社のホームページやIR情報を参照
※富士薬品は2022年度の実績が公表されていないため、2021年度の情報を記載
※スギHD、カワチ薬局は2022年度より「収益認識に関する会計基準」という新基準を適用しているため、前年度比は記載しておりません

前述の『日本のドラッグストア実態調査』によると、市場全体のシェアの約７割を大手ドラッグストアチェーン10社が占めています。

そのため業界全体の販売が好調なように、各社の売上も前年度比で増加。

M&A（合併買収）の実施や他企業との提携を増やす動きも活発なため、今後も成長が期待できるでしょう。

次では、各社の現状と動向、経営戦略についても解説していきます。

１位：ウエルシアHD　１兆1,443億円（111.5％）

イオン系列のウエルシアHDが、国内ドラッグストア初の売上１兆円を達成。

抗原検査キットや総合感冒薬などの販売が好調で、医薬品カテゴリの売上は前年度比115.2％となっています。

2022年には「コクミン」「フレンチ」「ふく薬品」を完全⼦会社化するなど、積極的なM&Aの動きも見られました。

「2030年に売上３兆円」を目指し、今後は新規出店や改装による競争力強化、デジタル化、海外事業拡⼤などに取り組むとしています。

▼参考資料はコチラ
ウエルシアホールディングス株式会社『2023年2月期　決算短信』
ウエルシアホールディングス株式会社『2023年2⽉期　決算説明会資料』

２位：ツルハHD　9,701億円（105.9％）

同じくイオン系列のツルハHDが第2位に。

検査キットや風邪薬の販売増、日用雑貨や食品カテゴリのPB（プライベートブランド）商品の拡大などで売上が向上、粗利率も前年度比で0.6ポイント改善しています。

今後は出店の精度向上や、調剤併設店の増加、PB「くらしリズム」の売上拡大、アプリなどを使ったデジタルマーケティングを進めるとのことです。

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株式会社ツルハホールディングス『2023年5月期　決算短信』
株式会社ツルハホールディングス『2023年5月期　決算説明会資料』

３位：マツキヨココカラ&カンパニー　9,512億円（130.3％）

2021年の経営統合から初の通期での決算は、営業利益622億円（前年度比151.6％）を記録。

シーズン品や花粉症対策商品の販売が好調だったほか、インバウンド需要の回復、PB商品の拡販などを理由にあげています。

統合によるシナジー（相乗効果）を高めるため、2023年6月には新会員制度 「マツキヨココカラ会員」をリリース。

今後はECサイトやアプリ、自社即配サービス「マツキヨココカラQ」などのDXに力を入れます。

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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー『2023年3月期　決算短信』
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー『2023年3月期　決算説明資料』

４位：コスモス薬品　8,277億円（109.6％）

小商圏（商圏人口１万人）をターゲットとしたメガドラッグストアを展開する企業で、食品特化型の店舗が特徴。

関東・関西・中国地方を中心に、全国で年間100前後も店舗数を増やしています。

商品やサービスの価格が上昇するなかでも、ローコストオペレーションの推進により価格競争で負けない体制を維持。

毎日安い「Everyday Low Price（EDLP））」戦略を継続し、公益財団法人日本生産性本部の実施する顧客満足度調査では高い評価を得ています。

▼参考資料はコチラ
株式会社コスモス薬品『2023年5月期　決算短信〔日本基準〕』
株式会社コスモス薬品『企業戦略』

５位：サンドラッグ　6,905億円（106.4％）

インバウンドによる需要回復や風邪薬・花粉症関連商材などの販売増加により、売上は前年度比106.4%と好調。

出店数も、過去最高の98店舗となりました。

今後は店舗拡大に加え、「EC事業強化」「調剤事業強化」や、電子棚札導入・自動発注の拡大など「業務効率化」を打ち出しています。

またディスカウントストアのダイレックスも運営していて、こちらでも調剤併設など医薬品を取り扱っています。

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株式会社サンドラッグ『2024年３月期　決算短信』
株式会社サンドラッグ『2024年３月期　決算説明会・補足資料』

６位：スギHD　6,676億円（―）

ドラッグストア「スギ薬局」1,446店舗、ディスカウントストア「ジャパン」105店舗、訪問看護ステーション14施設を運営するスギHD。

2022年度は、外出機会の増加や新型コロナ感染症の再拡大を背景に、関連商品の販売が大きく伸張しています。

さらに独自のデジタルアプリは計1,381万ダウンロードを達成。

今後はアプリなどを活用したDXで、顧客体験を高めていくとしています。

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スギ薬局株式会社『2023年2月期　決算説明会資料』
スギ薬局株式会社『出店エリアと店舗数推移』
スギ薬局株式会社『統合報告書　2023』

７位：クリエイトSD HD　3,810億円（108.6％）

売上は前年度比108.6％を達成し、増収増益を確保。

抗原検査キットなど医薬品カテゴリの販売増と、調剤併設推進による応需枚数増が大きな要因となりました。

EDLP戦略により、食料品も前年度比111.2％まで増加。

神奈川県を中心に出店しており、神奈川県では店舗数１位です。

今後は「ドミナント深耕」「ワンストップ・ショートタイムショッピングの提供」「既存店改装」などで、2025年に売上4,300億円達成を狙います。

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株式会社クリエイトエス・ディー『2023年５月期 決算短信』
株式会社クリエイトエス・ディー『2023年５月期 決算説明会資料』

８位：富士薬品　3,803億円（―）

最新の売上データが公表されていないため、2022年３月末の数値を記載しています。

複合型医薬品企業として、「配置薬販売」「ドラッグストア・調剤薬局」「医療用医薬品販売」「医薬品研究開発」「医薬品製造」といった５つの事業を展開。

他チェーンと異なり、医薬品製造や配置薬販売の事業があることが、企業の特徴としてあげられます。

地域で展開するグループ企業には、主に中部・近畿にドラッグユタカを出店している株式会社ユタカファーマシーや甲信越を中心にアメリカンドラッグなどを出店している株式会社モリキなどがあり、独自色が強いチェーンもあります。

2023年５月には店頭ストアメディア機「セイムスタッチ」を全店へ導入するなど、DX化の取り組みにも注目したいところです。

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株式会社富士薬品『2021年度　連結財務諸表』
株式会社富士薬品『店舗数の推移』

９位：クスリのアオキHD　3,789億円（115.4%）

ドラッグストア896店舗、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計903店舗を運営する企業です。

2023年５月期の売上は、3,789億円（前年度比115.4%）と大きく伸長。

北陸を地盤とし、近年は近畿・中部・関東などへ出店エリアを拡大。

また、スーパーマーケットをＭ&Aするなど、生鮮食品の販売に力をいれています。

新型コロナ感染症の影響で医薬品が伸びたことや、生鮮品の強化によりフードの販売が好調だったことが理由にあげられています。

2023年度は「フード＆ドラッグへの転換」「調剤併設率70％」「ドミナント化への移行」を重点施策として取り組むとのことです。

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株式会社クスリのアオキ『2023年5月期 決算短信』
株式会社クスリのアオキ『2023年5月期　決算説明会資料』

10位：カワチ薬品　2,819億円（―）

カテゴリごとの構成比は、食品が46.0％、雑貨27.6％、医薬品18.8％、化粧品7.6％となっており、食品の販売に強いことがわかります。

大型店舗のメガドラッグストアのフォーマットを中心に北関東を地盤とし、東北・甲信越などに出店しています。

近年は、調剤併設店舗を増やしています。

2023年度は新たな物流センターの稼働や、POSシステムの刷新や自動発注、AIを活用した稼働計画などにより、オペレーション効率化にも注力するとしています。

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株式会社カワチ薬品『決算概況』

大手ドラッグストアチェーン10社の店舗数ランキング

次は、大手ドラッグストア10社の店舗数をランキングで見ていきましょう。

※各社のホームページやIR情報を参照（2022年度決算期末時の店舗数）
※スギHDとサンドラッグはディスカウント事業と訪問看護事業を除く
※クリエイトSD、クスリのアオキはスーパーマーケットと専門薬局を除く

多くの企業で店舗数は増加傾向。

とくにウエルシアHDではM&Aを含めると294も店舗を拡大しています。

また、新規出店、改装などによる競争⼒の強化やドミナント戦略※を掲げた企業が多く見られ、次年度もその傾向は続くと見られます。

※ドミナント戦略…特定の地域への集中的な出店によりシェアや効率を高めて競争優位に立つ戦略

大手ドラッグストアチェーン各社の近年の店舗戦略については、下記の記事でも詳しく解説しています。

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登録販売者が企業研究で見るべきポイント

次では、転職を検討している登録販売者が企業研究で注目したいポイントを３つ解説していきます。

ポイント１：店舗のDX化が加速！デジタルの活用に積極的な企業か

下記のような、システムの導入による業務効率化やデジタルマーケティングの活⽤を戦略として打ち出している企業が増えています。

時代の変化に対応できない企業は淘汰される可能性が高いため、企業研究の際は、DXに積極的な企業かをチェックしましょう。

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ポイント２：企業戦略の差異が鮮明に。競合との差別化ができる強みは何か

業界再編が進むなか、多くの企業が次のような手法で差別化を進めています。

転職活動では、どのような強みをもった企業で、競合に勝つために何に注力していく方針なのかを確認しましょう。

そのうえで、自分の希望や得意分野に合った働き方ができるかを判断することが重要です。

店舗増？エリア強化？どんな出店方針を定めているか

店舗を拡大している企業では、店長職などマネジメントができる人材のニーズが高まっている可能性があります。

店長職のポストが増えるため、昇進しやすい環境だと言えるでしょう。

また、エリアを拡大している企業では転勤を打診されることも考えられます。

特定の地域で正社員として働きたい人は、働く地域を選択する仕組みがあるかを入社前に確認しておきましょう。

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企業の現状や方針を知って戦略的な転職活動を

今回は、ドラッグストア業界の現状、売上・店舗数ランキング、企業研究のポイントを解説しました。

企業研究では、投資家向けに公開されるIR情報も参考になります。

閲覧できるのは上場企業のみですが、売上や店舗数、強み、今後の方針・戦略などの詳細な情報を得られるでしょう。

ぜひ企業への理解を深め、転職活動を有利に進めてください。