転職活動の基本
2025-05-09
登録販売者が退職する流れは？必要な手続き一覧と円満退職のポイントを解説
・Before
・After
登録販売者が退職を決める際は、スムーズな対応が次の一歩を成功に導きます。本記事では退職時の基本的な流れに加え、登録販売者ならではの必要な手続きをご紹介。現職に悩む方や転職を迷う方、円満退職を実現したい方は要チェックです。
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登録販売者が退職するまでの主な流れ
これから退職をする登録販売者の方は、事前に流れを把握しておきましょう。
順を追って解説するため、ぜひ参考にしてください。
1.退職の申し出の前に就業規則を確認する
退職を希望する場合、一般的に退職日の1～3カ月前には退職の意志を伝える必要があります。
しかし、企業によっては退職日の何日前までに意志を示すべきか就業規則で細かく定めている場合もあります。
トラブルを避けるため、就業規則は必ず確認しておきましょう。
2.直属の上司に退職の意志を伝える
退職の意志を伝える際は、まず直属の上司に話しましょう。
ドラッグストアでは、店長やエリアマネージャーに伝えるケースが一般的です。
退職の意思を伝えるとき、給与や残業時間など労働条件を理由に挙げると、条件改善を提案されて引き止められる可能性があります。
一時的な待遇改善では根本解決にならないため、退職の決意が固い場合は伝え方を工夫しましょう。
留意が難しいことを明確にするのが賢明です。
また、退職は次の企業への内定が確定してから伝えましょう。
「迷っている段階」で相談すると、人事評価が下がったり職場の居心地が悪くなったりするリスクがあります。
3.退職日を決定する
退職の意思を伝えた後は、上司と相談して退職日を決定します。
退職日の決定には、有給休暇の消化にかかる日数だけでなく、業務の引き継ぎに要する期間にも配慮しましょう。
転職先が決まっている場合には、入社日との調節も必要です。
4.退職届を提出する
退職の意志を伝え、退職日が決まったら退職届を提出しましょう。
退職届は従業員側から労働契約を一方的に解約する書類です。
提出後の撤回は基本的に認められないので、退職が決定してから提出しましょう。
なお、退職の意志をこれから伝える、という場合には「退職願」を提出します。
退職願は退職の申込書なので、人事権のある者が受理・承諾するまで撤回できます。
退職届・退職願とも記載する内容はほぼ同じです。
退職理由は具体的に書く必要はなく、「一身上の都合」で問題ありません。
5.周囲に退職の周知・挨拶・引き継ぎを行う
退職が決定したら、社内外の関係者に挨拶をしましょう。
周知・挨拶のタイミングは上司の指示に従います。
加えて、退職日を迎えるまでに業務の引き継ぎを確実に行うことが重要です。
他のスタッフが困らないよう、業務内容や進捗状況を詳しく共有しましょう。
引き継ぎ資料の作成や実務の説明を通じて、スムーズな移行をサポートすることが求められます。
また、後任者やチームの負担を減らすため、誠実な姿勢で最後まで責任を果たすことが円満退職に欠かせません。
【退職時】登録販売者が行う手続き一覧
登録販売者が退職する際、さまざまな手続きを行う必要があります。
退職をスムーズに進めるため、しっかり確認しておきましょう。
会社からの支給品を返却する
| 会社に返却が必要なものの例 |
|---|
| ・健康保険被保険者証 ・制服やエプロンなど ・名札、社員証、IDカード、カードキー、名刺など ・通勤定期券(会社から現物支給されている場合) ・経費で購入した事務用品 ・機密事項にかかわる鍵や資料 など |
退職日当日には、会社から支給されている備品や社外秘の書類、データなどを忘れずに返却しましょう。
一般的な支給品は、上記のとおりです。
不明な点がある場合は事前に職場に確認し、すべての返却物をそろえておきましょう。
とくに、鍵や社外秘の書類、データなどの返却漏れはトラブルの原因になるため、忘れずに返却してください。
会社から必要書類を受け取る
| 会社から受け取るものの例 |
|---|
| ・雇用保険被保険者証 ・年金手帳 ・健康保険資格喪失証明書 ・販売従事登録証 ・実務・業務従事証明書 ・源泉徴収票 ・離職票 など |
退職時には、会社から各種書類が渡されます。
源泉徴収票は退職後1カ月程度、離職票は2週間程度で郵送されるのが一般的です。
ただし、離職票は希望しないと発行されないため、必要な場合は事前に伝えましょう。
これらは次の職場での手続きや公的手続きに必要であり、どれも大切な書類です。
とくに登録販売者として働き続ける場合、販売従事登録証や実務・業務従事証明書が必須なので、確実に受け取り大切に保管してください。
【参考】販売従事登録証、実務・業務従事証明書とは
| 販売従事登録証 | 登録販売者として一般用医薬品を販売するために必要な登録制度の証明書 |
|---|---|
| 実務従事証明書 | 登録販売者や薬剤師などの管理下で「一般従事者」として実務に従事した期間を証明する書類 |
| 業務従事証明書 | 薬事に関する実務を「登録販売者」として行ったことを証明する書類 |
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今の職場を退職した後にも、行うべき手続きがあります。
転職先が決まっている場合、離職期間がある場合で必要な手続きが違うため、自分の状況に合わせて確認しておきましょう。
転職先が決まっている場合
| 必要な手続き | 手続きを行う場所 | 提出するもの |
|---|---|---|
| 税金 | 転職先 | 前職の源泉徴収票 扶養控除申告書 |
| 保険 | 雇用保険被保険者証 扶養控除申告書 健康保険被扶養者異動届 | |
| 年金 | 年金手帳 |
次の職場が決まっている場合、退職後の手続きは基本的に新しい職場が対応してくれることが多いです。
ただし、必要書類の提出は自分の責任で行うため、漏れがないよう注意してください。
書類が不足していると手続きが滞る可能性があります。
早めに準備して新しい職場とスムーズにやり取りを行いましょう。
転職先が決まっていない・離職期間がある場合
| 必要な手続き | 手続きを行う場所 | 提出するもの | 期日 |
|---|---|---|---|
| 税金(※1) | 住民票のある 市区町村役場 | - | 1/1〜5/31に退職：手続き不要 6/1〜12/31に退職：自分で納付 |
| 健康保険(※2) | 住民票のある 市区町村役場 | ・退職日が記載された離職票 ・健康保険資格喪失証明書等 ・本人確認書類 | 退職後14日以内 |
| 年金 | 住民票のある 市区町村役場 | ・年金手帳など「基礎年金番号」がわかるもの ・退職日が記載された離職票 ・本人確認書類 | 退職後14日以内 |
| 確定申告 | 最寄りの税務署 | ・前職の源泉徴収票 ・確定申告書 ・必要に応じて医療費控除や寄付金控除の証明書類など | 2月16日から 3月15日まで |
| 雇用保険(失業手当) | 最寄りの ハローワーク | ・雇用保険被保険者離職票 ・個人番号確認書類 ・本人確認書類 ・写真(縦3cm×横2.5cm) ・本人名義の預金通帳もしくはキャッシュカード | 退職後すぐに手続きを開始し、待期期間を経て給付が開始 |
※1住民税
※2国民健康保険に加入する場合
すぐに転職しない場合、税金や保険などの公的手続きは自分で行う必要があります。
必要書類を忘れずにそろえ、期日までに各担当機関に提出しましょう。
また、失業給付を受け取るには離職票の提出が求められるため、忘れずに準備してください。
これらの手続きを適切に行うことで、退職後の生活や公的サポートを円滑に受けられるようになります。
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登録販売者がスムーズに退職する3つのポイント
スムーズな退職を実現するためには、3つのポイントを押さえましょう。
以下で詳しく解説するため、ぜひ参考にしてください。
必ず販売従事登録証の返却と実務・業務従事証明書を発行してもらう
登録販売者として働き続けるには、販売従事登録証と実務・業務従事証明書が必須です。
これらの書類は、現職場に発行を依頼する必要があります。
発行には時間がかかる場合があるため、早めに依頼しておきましょう。
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前向きで引き止められにくい退職理由を伝える
円満退職を目指すなら、退職理由に人間関係や労働条件といったネガティブな要因を直接伝えるのは避けましょう。
労働条件を理由にあげると、引き止められたり条件の改善を提案されたり、スムーズに退職できなくなる可能性があります。
「新しい職場で経験を積みたい」「他のことに興味がわいた」など、前向きでポジティブな退職理由を考えることがおすすめです。
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できる限り転職先が決まってから退職をする
退職理由はさまざまですが、登録販売者として働き続けたい場合は、転職先が決定してから退職するのがおすすめです。
次の職場が決まらないまま退職すると、生活費の不安から焦って条件の合わない職場を選び、結果として後悔する可能性があります。
計画的な転職は将来のキャリア形成にもつながるため、慎重に進めることが大切です。
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登録販売者の退職に関するQ＆A
ここでは、登録販売者の退職に関する疑問をQ&A形式で解説します。
お悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
Q.研修中の登録販売者も退職はできる？
実務経験を積んでいる最中の登録販売者も退職そのものはできます。
ただし、研修を修了して管理者要件を満たした状態で退職するほうが、転職時に有利に働くでしょう。
管理者要件をクリアしていると即戦力としての評価が高まり、次の職場でも好条件での採用につながりやすいです。
退職を考える際は、将来のキャリアに役立つスキルや資格の取得状況を踏まえた判断を心がけましょう。
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Q.実務・業務従事証明書を発行してもらえないときは？
企業によっては、実務・業務従事証明書の発行がスムーズに進まないケースもあります。
手続きが滞る可能性を考慮し、退職の意思を伝える際に早めに発行を依頼することが重要です。
また、発行を拒否される場合には、店舗の上司ではなく直接本社の担当部署に相談する方法がおすすめ。
証明書類は登録販売者としてのキャリアに必須のため、適切に取得できるよう事前準備を徹底しましょう。
Q.退職してから期間が空くと登録販売者資格はどうなる？
登録販売者資格は更新手続きが不要で、退職後も失効することはありません。
ただし、実務経験としてカウントされるのは「直近5年間」のみです。
そのため、離職期間が長くなると実務経験が途切れ、管理者要件を満たせなくなる可能性があります。
登録販売者として働き続ける予定がある場合は、離職期間を最小限に抑えるか、実務に従事できるタイミングを意識して計画を立てることが重要です。
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登録販売者が退職するときは、事前に必要な手続きの確認が大切
登録販売者の退職や転職には、計画的な準備と適切な手続きが重要です。
資格や書類、今後のキャリアを守るため、早めの行動と慎重な判断を心がけましょう。
不安な点は相談し、円満な退職を目指してください。
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【執筆者】
チアジョブ登販編集部
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