登録販売者の退職に必要な手続き・流れとは？

公開日：2021年3月16日
更新日：2021年6月28日

登録販売者が退職するまでの主な流れ

退職を希望する場合、一般的に退職日の1～3ヶ月前には退職の意志を伝える必要があります。しかし、企業によっては退職日の何日前までに意志を示すべきか就業規則で細かく定めている場合もあります。トラブルを避けるため、就業規則は必ず確認しておきましょう。

では、登録販売者が退職するまでの主な流れを解説します。

①    直属の上司に退職の意志を伝える。
まず、直属の上司に退職の意志を伝えましょう。ドラッグストアの場合には、店長やエリアマネージャーという場合が多いでしょう。

このとき、給与や残業時間など「労働条件」を退職理由にすると、条件の改善を提案され引き止められる可能性があります。

しかし、時給アップなどの一時的な待遇改善では、根本的解決にはつながりません。退職の決意が固いなら、労働条件を退職理由にしない方が賢明です。

また、実際に転職された方の話を聞くと、引き止めのために何度も面談が設定されたり、転職先の会社を聞かれて答えると過度にマイナスな情報を伝えてきたり、というケースも少なくないようです。

上司に退職の意志を伝える際には、確固たる決意で臨みましょう。

なお、「退職しようか迷っている」という段階で上司に相談するのはおすすめできません。万が一残留した場合、人事評価が下がってしまったり、居心地が悪くなってしまったりする可能性があるからです。退職を伝えるのは次の就業先の内定が出てからにしましょう。

②    退職日を決定する
次は、上司と相談して退職日を決定します。退職日の決定には、有給休暇の消化にかかる日数だけでなく、業務の引き継ぎに要する期間にも配慮しましょう。

転職先が決まっている場合には、入社日との調節も必要になってきます。

③    退職届を提出する
退職の意志を伝え、退職日が決まったら退職届を提出しましょう。

ちなみに、退職届は従業員側から労働契約を一方的に解約する書類です。提出後の撤回は基本的に認められないので、退職が決定してから提出するのが無難です。なお、退職の意志をこれから伝える、という場合には「退職願」を提出します。退職願は退職の申込書なので、人事権のある者が受理・承諾するまで撤回することが可能です。

退職届・退職願とも記載する内容はほぼ同じで、横書きの場合は下記のように記載すると良いでしょう。なお、退職理由は具体的に書く必要はなく、「一身上の都合」で問題ありません。

④    周囲への退職の周知・挨拶
退職が決定したら、社内外の関係者に挨拶をしましょう。周知・挨拶のタイミングは上司の指示に従います。

⑤    退職日の当日
退職日当日は、健康保険証や会社から支給されているものを返却します。また、年金手帳などを預けている場合は会社から返却してもらいます。退職後に必要な書類もありますが、こちらについてはのちほど説明します。

なお、有給休暇を消化してから退職する場合、最終出勤日と退職日が異なります。最終出勤日には制服など会社から借りているもののみを返却し、健康保険証は退職日に郵送にて返却する場合が多いようです。

以上が、退職までの主な流れです。

なお、退職手続きは、可能な限り次の就職先が決まってから行うようにしましょう。転職先が決まらないまま退職すると、貯金などを切り崩して生活しなければならなくなります。また、生活費などの心配から急いで転職活動をすることになり、雇用条件などを比較できずに入社してしまうことにもなります。焦って就職すると転職の失敗につながりやすいのです。

しかし、退職時に転職先が決まっていれば、心に余裕が生まれます。また、引き止めにあっても強い意志で断ることができます。円満退社のためにも、転職先を押さえておくことはとても重要です。

登録販売者が退職時・退職後に必要な手続き

登録販売者は、退職時あるいは退職後に一般従業員とは異なる手続きが必要です。大切な書類の授受もあるので、必ず確認しておきましょう。

退職時に必要な手続き

退職時に会社へ返却が必要なものとしては、

• 健康保険被保険者証
• 制服やエプロンなど
• 名札、社員証、IDカード、カードキー、名刺など
• 通勤定期券（会社から現物支給されている場合）
• 経費で購入した事務用品
• 機密事項にかかわる鍵や資料など

といったものがあります。

会社から受け取る書類には、

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 健康保険資格喪失証明書
• 販売従事登録証

などがあります。そして、登録販売者としてのキャリアを続ける場合、「実務・業務従事証明書」を企業に作成・発行してもらう必要があるでしょう。

とくに販売従事登録証は、次の職場で登録販売者として働くために必要なので、必ずチェックしましょう。

退職後に必要な手続き

退職後に自宅などへ送付されてくる書類としては、源泉徴収票や離職票などがあります。

まず、源泉徴収票は年末調整をする際に必要になる書類です。転職先でも年末調整のために源泉徴収票を提出する必要があるので、なくさないように保管しておきましょう。

離職票については、転職先に提出する必要はないのですが、雇用保険の失業給付を申請する際に求められます。

源泉徴収票は退職時に渡されることもありますが、そうでない場合は退職から1ヶ月以内に送付されることが多いです。一方、離職票は退職後2週間程度で送付されます。ただし離職票は、必要である旨を担当部署に伝えていないと発行されません。失業保険の受給を希望する場合には、退職時に離職票が必要であることを必ず伝えましょう。

なお、転職先が決まっていて退職後すぐに就業する場合には、転職先の企業が手続きを行ってくれるものもあります。保険・年金・税金に関する手続きは企業で行ってくれる場合が多いでしょう。その際には、下記の書類が必要になりますので退職時にもらう書類をなくさないようにしましょう。

• 雇用保険被保険者証
• 年金手帳
• 前職の源泉徴収票
• 健康保険資格喪失証明書
• 健康保険被扶養者異動届（扶養家族がいる場合）

そして、登録販売者として働く場合には、下記の提出が求められます。

• 販売従事登録証
• 前職の実務・業務従事証明書(実務・業務実績がある場合)

一方で、これから転職先を探す、あるいはしばらく就職をしない場合は、退職後すぐに失業保険の申請をする必要があります。また、年金の切り替え(14日以内)や、健康保険の切り替え(保険の種類により14～20日以内)も自身で行いましょう。さらに、退職した年の12月31日に無職の場合には、確定申告も必要です。

どんな理由が多い？登録販売者の退職原因・理由

ではここで、登録販売者の退職原因や理由について考えてみましょう。

職場環境によるもの

どの職場でも多いのが、人間関係の悩みです。登録販売者の悩みとして多いのは、「一般従業員との軋轢」「薬剤師とのコミュニケーション不足」などがあげられます。

そして、勤務時間や時給など雇用条件にかかわる内容も退職の原因になりがちです。とくに登録販売者の少ない職場では、「休みたいときに休めない」「シフトがきつい」といった悩みが生じがちです。また、登録販売者の資格手当が「思っていたほど高くなかった」という声もあります。

さらに、登録販売者となったものの「薬剤師がいるので店舗管理者になれない」、「店長以上のキャリアがない」といったキャリアアップに対する不満で退職する人もいます。

その他、「給与が上がらない」、「転勤や異動の頻度が多い」、「専門知識を活かす機会が少ない」、「一般業務に忙殺されて医薬品販売にかかわれない」といった理由で退職を考える人も少なくありません。

登録販売者としての仕事自体によるもの

「お客さまに適切な薬をすすめる自信がない」、「お客さまから病状などをうまく聞き出せない」など登録販売者としての接客対応に悩み、退職・転職を考える方もいます。

このように、登録販売者の退職原因・理由はさまざまですが、企業ごとにかなり職場環境やサポート体制が異なっているため、転職によって悩みが一気に解決する場合もめずらしくありません。

もちろん苦手な業務から逃げるためだけに退職・転職をしてしまうと、同じ失敗を繰り返す可能性があります。自分の悩みや困りごとが転職で解決するのか分からない場合は、転職エージェントなど外部のサービスに頼ってみるのも手です。

次の職場で楽しく仕事をするためにも現在の職場で抱える悩みを再度見直し、さらなるステップアップを目指すようにしましょう。

なお、チアジョブ登販では実際に転職された方の転職エピソードも掲載しています。ご自身のお悩みに近いエピソードが見つかるかもしれません。ぜひご覧ください。

▼参考
チアジョブ登販『転職成功事例』

まとめ

退職を心に決めたら、上司に退職意志を伝えましょう。その際、退職後の生活の安定や転職の失敗を防ぐために、可能な限り退職前に転職先を決めておくことが理想です。登録販売者は、転職時に販売従事登録証や前職の実務・業務従事証明書が必要です。

転職先から求められたときにスムーズに提出できるよう、退職時に受け取る書類をしっかり確認しておきましょう。登録販売者の退職理由はさまざまです。転職を考えた理由を客観的に把握し、次の職場でさらなるキャリアアップを目指しましょう。