登録販売者は「意味ない」って本当？日本医薬品登録販売者協会の横田専務理事に聞く、「登録販売者不要論」の現状と登販の将来性とは

登録販売者制度の歴史から見る、「日本医薬品登録販売者協会」の役割とは？

―まず、横田さまが専務理事を務める「日本医薬品登録販売者協会」とはどのような団体なのでしょうか。

私たちの協会では、登録販売者研修事業を中心に、地位の向上や職能の拡大を図るために、国や行政への働きかけを行うなど、幅広い活動を行ってきました。

登録販売業界の職能団体として、業務に必要な会員支援活動に積極的に取り組んでいます。

現在の会員数は約５万3,000人で、登録販売者向けの研修を毎年４万人以上（2023年度は４万7,000名以上）実施しており、こうした研修を通じてご存じの方も多いと思います。

研修のほか、団体賠償責任保険加入サポート、医薬品に関わる最新情報の発信なども行っています。

▲日本医薬品登録販売者協会の主な活動内容（提供：日本医薬品登録販売者協会）

―横田さまはどのような役割を担われていますか。

日本医薬品登録販売者協会の専務理事として、登録販売者が「ヘルスケアのゲートキーパー（門番）」になることを促す制度改正を進めています。

私はもともと医薬品関係の専門紙で記者をしていて、のちに日本チェーンドラッグストア協会の設立に携わりました。

協会の設立当初は登録販売者への研修を担当し、現在も研修テキスト作成の編集に関わっています。

―日本医薬品登録販売者協会が設立された経緯を教えてください。

日本医薬品登録販売者協会は、2007年９月１日に登録販売者の教育・研修を目的として設立されました。

登録販売者制度をはじめて盛り込んだ、当時の薬事法※の改正法案が成立した翌年のことです（施行は2009年６月）。

※薬事法…現在の薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）にあたる法律

登録販売者制度ができた経緯とあわせて、協会設立についてお話しましょう。

かつてドラッグストアは、薬を販売するいくつかの許可業態のなかで、多くは「一般販売業」に分類されていました。

当時は管理薬剤師が１名登録されていれば、当該薬剤師の通常勤務時間以外の時間は、店舗に当該薬剤師が不在でも一般用医薬品が販売できるルールでした。

しかし、1998年12月に厚生労働省から出された局長通知によって、薬剤師の不在時は「薬を販売してはいけません」「店舗を閉めなさい」と指導されました。

ドラッグストアは当時、売上こそ今に比べると少なかったものの、二桁成長が続いていました。

いずれにせよ、この通知によって、薬剤師の採用に苦戦していたドラッグストアは新規出店が難しい状況に追い込まれたのです。

―そんな苦しい時代があったのですね。

この解決のために「日本チェーンドラッグストア協会」が設立されたといっても過言ではありません。

業界全体で呼びかけて、「法的根拠がない薬剤師不在問題の見直しを」と行政に訴えました。

この訴えを行政側も真剣に受け止め、当時の薬事法改正論議が始まりました。

その結果、登録販売者制度を盛り込んだ改正薬事法（薬機法）が、局長通知から８年目の2006年６月に実現したわけです。

登録販売者制度ができたことにより、一般用医薬品の販売時には専門家である薬剤師や登録販売者を常駐させることが可能になりました。

あわせて、お客さまから質問などがあった場合には、必ず専門家が対応する義務規定が設けられました。

この役割を十分に果たすため、「登録販売者の資質向上」が開設者の義務として新設されたのです。

初期の日本医薬品登録販売者協会は、この登録販売者の教育・研修を行う団体として設立されたというわけです。

▼参考サイトはコチラ
一般社団法人 日本医薬品登録販売者協会公式ホームページ

登録販売者資格は意味ないの？「不要論」の現状について

―登録販売者制度の変遷を見てきた横田さんにお聞きします。「登録販売者資格はもっていても意味ないのでは？」と考える方もいるようですが、「登録販売者不要論」が出てきた背景には何があったのでしょうか。

「登録販売者不要論」はとんでもない話ですが、そのきっかけには、一般用医薬品の遠隔管理販売があります。

店舗の一般用医薬品をオンラインで遠隔から管理できる仕組みです。

一般用医薬品の遠隔管理販売については、医薬品の情報提供や相談対応はインターネットやカタログ、電話などを用いる形で解禁されていました。

当時解禁されなかったのは「医薬品の管理」です。

今ちょうど医薬品の管理を含む制度の見直しが進んでいますが、「デジタルを活用して、医薬品管理を解禁してほしい」という政府の規制改革推進会議からの要望によるものです。

そもそも遠隔管理販売が検討され始めた背景には、厚労省は「『登録販売者は目立たない。いてもわからないなら、いなくていいのでは』という規制緩和推進派からの意見が強いため」と言っています。

―そんな事情があったのですね。

この期に乗じてコンビニエンスストア業界が政府の規制改革推進会議で「デジタルを活用した一般用医薬品の遠隔管理」を訴えたのが、今回の規制緩和の始まりです。

だから厚労省は、登録販売者に対し、「もっとお客さまに情報提供をしてお客さまに関与しなさい」と働きかけるわけですが、法律的にはOTC医薬品は「使用者が自分で選択するもの」です。

そのあたりの問題解消も含めて、登録販売者が「セルフメディケーションの受け皿」やヘルスケアの担い手になれる制度設計が必要だと思います。

―具体的にはどのような見直しが必要なのでしょうか。

たとえば、お客さまから風邪の症状を聞いて「喉の痛みならこういう薬があります。痰ならこれです。どれがいいですか」というように、お客さまが薬を適正に選べるように情報提供するのが、登録販売者や薬剤師の役割です。

もちろん安全性を重視したうえで、というのが前提です。

ただ、医師法などの問題で、これ以上の情報を提供するのは厳密に言えば難しいため、現場では一歩踏み込んだアドバイスを躊躇せざるを得ないのが現状です。

以前は漢方相談ができる薬局や薬店が一定数あり、薬剤師や登録販売者がお客さまの健康状態や体質を聞いて薬を選ぶなどして、とても信頼されていました。

しかしこの「選薬」は医師法に抵触する可能性があるなどを理由として、現在漢方薬局・薬店は激減しています。

登録販売者や薬剤師がお客さまの健康状態などにまで踏み込んでアドバイスを行うためには、このあたりの整理や制度改正がどうしても必要になると思います。

―国を巻き込んだ取り組みが求められるのですね。そのほか、地位向上や不要論を払拭するためにできることはありますか。

登録販売者は今後、ヘルスケアのゲートキーパーになっていかなくてはなりません。

まだマーケット化されていない、「予防」や「未病※」の分野に登録販売者が関われるようになると良いと考えています。

※未病…発病には至っていないものの、軽い症状があるなど健康から離れつつある状態

ただし、現状の仕組みでは、病気の予防などに関するアドバイスを行うと先程の医師法に抵触してしまいます。

こうしたルールも全部ひっくるめて検討しないと、本当の意味でのヘルスケアは日本には定着していかないと思っています。

―ドラッグストアで働く登録販売者の役割はどうなってゆくのでしょう。

大切なことはセルフメディケーションの受け皿になることです。

世界保健機関の定義によると、セルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任をもち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」です。

こうしたセルフメディケーションの普及は、まだ日本では十分とは言えません。

今のうちからドラッグストアなどを通じて、セルフメディケーションの受け皿として、OTC医薬品を適切に販売できる環境を整えておく必要があると考えています。

最近は新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどの影響で、鎮痛剤などが売れていますが、そういった要因がなければ、OTC医薬品の売上は横ばいか減少傾向にあります。

セルフメディケーションがこれだけ叫ばれても、やっぱり病院に行って薬をもらう方が金銭的にも安いからです。

国の財政が続かなくなる前に、早めに対処しなくてはなりません。

―国の医療はそれくらい危機的な状況なんですね。

現行の制度だと、法律的にセルフメディケーションの受け皿としての働きを担うのは「薬局・薬剤師」しか記載されていません。

「健康サポート薬局」制度は、そのためにできた制度です。

登録販売者をこの枠に入れてもらうために行政に働きかけてきた結果、確かに変わってきている部分もあるんです。

―その変化とは？

直近ですと、消費者庁にある要望書を出しました。

機能性表示食品のパッケージの裏面に、「薬を服用している人は医師・薬剤師に相談してください」と書いてあるのはご存じでしょうか。

OTC医薬品の場合は、医師と薬剤師に加えて、登録販売者の名前も記載があります。

機能性表示食品などの健康食品にはまだないため、「OTC医薬品を服用している人は医師・薬剤師（登録販売者）に相談してください」と表記を入れてもらえるようにお願いしており、近い将来に実現しそうです。

これにより、登録販売者自身がセルフメディケーションの受け皿を担う意識をもち、健康食品や機能性表示食品などと薬との相互作用を理解してサポートできるようになってほしいと考えています。

このために大事なことの一つが「薬剤師との連携」です。

―なぜ連携が大事なのですか。

医師と看護師のような協力体制のイメージで、登録販売者がOTC医薬品や機能性表示食品、保健機能食品などの販売管理を行い、その情報を薬剤師に共有するんです。

OTC医薬品のみならず、健康食品や雑貨、そのほかの生活衛生用品なども同様に連携しつつ、薬剤師の一元的管理をサポートすることで、地域の健康づくりに貢献していきたいと思っています。

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ドラッグストア業界は大変動。これからの登録販売者に求められること

―登録販売者がドラッグストアなどの現場で高く評価されるためには、どんなことに注力すべきだとお考えでしょうか。

一人ひとりの資質向上が重要だと思います。

そのために、まずは店舗で相談しやすい雰囲気を作ることが必要です。

それと同時に、「生活習慣病の予防対策」「高血圧症の予防対策」「糖尿病の予防対策」などの「病名予防」表示や表現が認められないと、本当の意味でヘルスケアのゲ―トキーパーにはなれません。

登録販売者が目立って活躍するためには、登録販売者一人ひとりの資質向上はもちろん、登録販売者の職能団体、そして行政には仕組み作りが求められます。

最新鋭の武器が開発されているのに、竹槍で戦えと言われているような状況がまだあるためです。

行政の担当者も「登録販売者は目立たない」と言うだけでなく、医療・介護従事者に登録販売者の存在をもっともっとPRして、「生活習慣病の予防」に関する食事や運動などのアドバイスができる仕組み作りを検討してもらいたいと思います。

そのために当協会も、職能団体として積極的に活動していきます。

―登録販売者が十分に相談に対応できる環境作りから始めるべきなんですね。

健康相談に応じるうえでニーズが高まっているのが、漢方を絡めた養生法に関する知識だと感じています。

年間４万人以上の登録販売者が受講する研修の最後のアンケートで「これからどういう勉強をしたいですか」と聞くと、すでにテキストに盛り込まれている「漢方」や「健康食品」が上がってくるんですよ。

―漢方や健康食品について学びたい登録販売者の方が多いのですね。

市販の漢方薬は、お客さまが登録販売者や薬剤師と相談しながら何を選ぶかを決めることが多いものです。

つまり、「漢方の考え方を体系的に理解したい」「漢方の勉強を通して養生法を知りたい」という方が増えているように感じます。

これは漢方を使って健康に関するアドバイスをしたいからだと思うんですよね。

私自身、ヘルスケアには漢方的な考え方がすごく合っていると考えています。

漢方には養生的な考えがありますし、医食同源※につながるものですから。

※医食同源…病気の治療も食事も、生きて健康を保つために必要なものであり、根源は同じという考え

それに、登録販売者が健康相談を受ける際、さまざまな法律や取り決めに抵触することなくアドバイスとしてお客さまに伝えられるのは、漢方の養生的な知識だと考えています。

―漢方などの知識は登録販売者の地位向上において、大きな希望になるわけですね。では、ヘルスケア需要の高まりを受けて、登録販売者資格の将来性や取り巻く環境には追い風が吹いているのでしょうか。

今ちょうど、厚労省で登録販売者の将来にも関わる法改正が検討されているんです。

これは店舗を「管理店舗」と「受渡店舗」に分けて運営することで、受渡店舗では専門家の配置が不要になるというものです。

受渡店舗というのは、たとえばコンビニなどの店舗のイメージです。

今でもコンビ二の店舗では、インターネットなどを用いて医薬品を販売できますが、店舗に届くには２～３日かかります。

また現在は、コンビニ店舗に医薬品を備蓄・陳列できません。

医薬品を備蓄・陳列するためには、薬局や店舗販売業の許可を取る必要があります。

詳細については、2023年12月に厚労省が検討会の意見を改正案として取りまとめています。

▼参考サイトはこちら
厚生労働省『医薬品の販売制度に関する検討会』

―法改正によって、登録販売者へはどのような影響が見込まれますか。

受渡店舗が増えれば、登録販売者のニーズが減る可能性もゼロではありません。

しかし、受渡店舗であるコンビニでOTC医薬品を販売する場合、お客さまの手の届かないところに置くか、鍵がかかる薬棚などで薬を管理することになると思いますので、お客さま目線で気軽に購入できるかは疑問です。

やはり自分で用法用量を見て買うことのできるセルフのほうが、お客さまのニーズは高いのではないでしょうか。

何より生身の登録販売者に相談して薬を買いたいという、消費者ニーズに応えられる登録販売者になれるよう、個々の登録販売者、職能団体として取り組んでいきたいと思います。

―お客さまの棲み分けがなされるわけですね。

コンビニで買う人が少なければ、販売を続ける店舗がどれだけあるかという話です。

2014年６月に解禁された一般用医薬品のインターネット販売も、当初３～４％だった売上は、今でも５%程度で大きく増えてはいません。

コンビニでOTC医薬品が売れるようになったからと言って、全部シフトすることはなく、登録販売者がいるドラッグストアなどで買いたいというニーズは依然として残ると思います。

そのニーズを明確にするためにも、専門家のいない店舗でのOTC医薬品販売も選択肢として必要かも知れません。

しかし登録販売者がいる店舗は負けません。

―最後に、登録販売者の皆さんに一言メッセージをお願いします。

ヘルスケア市場が大きく変化している今だからこそ、登録販売者が中核としてヘルスケアを担っていけば、より必要とされる時代が到来します。

そのためにも、日本医薬品登録販売者協会は、登録販売者の地位向上を制度面からもサポートするために、さまざまな活動に取り組んでいきます。

2023年７月からは、国政への影響力をもつ「日本医薬品登録販売者連盟」とともに、登録販売者制度を守るための「10万人名簿」の作成を進めています。

ありがたいことに、2023年10月19日には早々に10万人を達成し、次の目標として、2024年６月までに30万人の名簿を集めたいと考えています。

ぜひ皆さんにも、協会の会員にもなってほしいですし、30万人名簿にも協力していただければと考えています。

また、日本医薬品登録販売者協会では、登録販売者がヘルスケアのゲートキーパーになるための勉強会を、2024年度から始める予定です。

登録販売者が活躍できる社会になれば、医療制度や介護保険制度も安定的に持続できる社会の実現に大きく貢献できるようになると思います。

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