業界情報
2026-04-03
【最新】ドラッグストアのM&A・業界再編の動向を紹介！登録販売者がやるべきことも解説
・Before
・After
近年、ドラッグストア業界はM&Aで再編が加速し、店舗の運営方針や評価基準が変更されることも少なくありません。こういった状況に、不安を感じている登録販売者も多いのではないでしょうか。本記事ではドラッグストア業界のM&Aの背景や事例、ドラッグストアで働く人への影響などをわかりやすく整理し、登録販売者が今からできる備えとキャリア戦略を解説します。
ドラッグストア業界の現状を簡単に解説
現在のドラッグストア業界は、OTC販売の規制緩和を追い風に出店が進み、健康志向・セルフメディケーション推進で「相談の場」としても役割が拡大しています。
競争激化のなかドラッグストアでは、食品・日用品の多角化と、調剤併設や美容特化などの専門化も加速しているのが現状です。
市場規模は2024年販売額約8.9兆円（※¹）で、2021年度から年々販売額が増加（※²）し続けています。
※¹経済産業省「2024年 小売業販売を振り返る」
※²e-Stat「商業動態統計調査」
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ドラッグストア業界がM&Aを進める背景
ドラッグストア業界がM&Aを進めるのは、いくつかの理由があります。
以下で一つひとつ解説していきます。
少子高齢化に伴う人材不足
ドラッグストア業界は少子高齢化の影響により、労働者不足や後継者問題に悩まされています。
とくに、地方の中規模～小規模店では採用が進みにくく、人材不足がより深刻です。
そもそもドラッグストアは、登録販売者など資格保有者の需要が高い業界であり、採用競争は年々激しくなっています。
さらに、欠員が出ると応援体制の確保や教育負担が増え、スタッフの勤務時間や営業時間にも影響が出やすい状況です。
参入企業の多様化による競争激化
消費者のニーズに応えるために、ドラッグストアが幅広く商品を販売することで、コンビニや食品スーパーとも競合するようになりました。
競争激化に対応するには、医薬品だけでなく、食品・日用品・化粧品など「総合小売」としての価格や品ぞろえ勝負が必要です。
さらに、オンラインショッピングの普及で商品の比較が容易になり、全国規模の値下げ競争が起こりやすくなりました。
ポイント施策や受取の利便性まで問われ、今後はさらなる差別化が必要になるでしょう。
そのため、M&Aを積極的に行うことで価格競争力や品揃えを強化しています。
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法改正や新制度設立による需要拡大
2025年の薬機法改正により、薬剤師や登録販売者が常駐しないコンビニなどでも、一般用医薬品の販売が可能になりました。
リアルタイム通信で薬剤師等の管理・説明を受けるなど、一定の条件を満たす必要がありますが、これにより医薬品購入のハードルが下がったと言えます。
さらに、セルフメディケーション税制の導入で、対象の医薬品を年1万2,000円以上購入した分が所得控除となることも、医薬品需要を後押ししています。
業界再編の加速によって競争力が必要とされている
ドラッグストアの業界再編が加速するなか、従来の店舗運営や医薬品販売だけでは、競争力を維持するのは困難です。
ドラッグストアとして成長していくには、集客力強化や医療連携、デジタル活用による効率化など、多角的なアプローチが求められます。
各社の不足分野をM&Aによって補完し、物流・PB・会員基盤などを統合してシナジーを創出していく動きが必要とされています。
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ドラッグストア業界の最近のM&A事例
M&Aにより企業の事業展開は変化していきます。
ここでは、ドラッグストア業界で実際に行われたM&A事例を見ていきましょう。
ウエルシアホールディングスとツルハホールディングス
ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングスは全国にドラッグストアを展開する大手企業です。
両社は経営統合への動きを進め、2025年12月にウエルシアホールディングスがツルハホールディングスの完全子会社となりました。
経営資源を最大限に活用し、デジタルを用いた新しいヘルスケアサービスなども含めて、国内最大級の連合としてシナジー創出を狙います。
マツモトキヨシホールディングスとココカラファイン
マツモトキヨシホールディングスは首都圏を中心に店舗を展開する大手企業であり、ココカラファインは調剤併設や都市型立地に強みを持つ企業です。
両社は2021年10月に経営統合し「マツキヨココカラ&カンパニー」を設立、国内最大級のドラッグストアグループとなりました。
店舗数が増えたことによる仕入れ価格の低減や、蓄積されたデータに基づくPB開発、業務効率化とコストの適正化などの取り組みが実施されています。
スギホールディングスとセキ薬局
スギホールディングスは、調剤併設型ドラッグストアを全国展開する大手企業であり、セキ薬局は北関東を中心とした地域密着型企業です。
2025年8月、スギホールディングスはセキ薬局の株式を取得し持分法適用会社とすることを決定、株式譲渡契約を締結しました。
アプリなどDXとカウンセリング力を融合し、共同仕入れ・物流や出店ノウハウの共有で関東の競争力と収益性の向上を狙います。
ドラッグストアがM&Aを行うメリットとデメリット
ドラッグストアがM&Aを行う際、メリットとデメリットが存在します。
それぞれ解説するため、しっかり確認しておきましょう。
M&Aによるメリット
| 譲渡側（売り手） | 譲受側（買い手） |
|---|---|
| ・大手企業への参加で安定的な経営になる ・大手企業のノウハウが得られる ・後継者不足問題の解消 | ・営業エリアの拡大を目指せる ・売り手側の人材を引き継げる ・譲渡側の得意分野を引き継げる |
ドラッグストアのM&Aにおいて譲渡側（売り手）は、大手グループに入ることで資金力や仕入れ力を活かせるため、経営が安定しやすくなります。
さらに、運営ノウハウやIT・物流の仕組みも取り入れられ、後継者不足の解消にもつながるでしょう。
一方、譲受側（買い手）は新規出店により短期間で営業エリアを拡大でき、売り手側の人材・店舗・顧客基盤を引き継げる点が大きなメリットです。
M&Aによるデメリット
| 譲渡側（売り手） | 譲受側（買い手） |
|---|---|
| ・社内体制の変化による従業員への影響が考えられる ・地域密着型の場合、顧客離れが懸念される | ・企業文化の違いから離職する従業員が出ることが懸念される |
譲渡側（売り手）においては、統合後に社内体制や運営ルール、評価制度が変わるため、従業員の働き方や人間関係に影響が出る可能性があります。
地域密着型の店舗では、品ぞろえや接客方針が変わることで「前のほうがよかった」と感じ、顧客離れが懸念される場合もあるでしょう。
一方、譲受側（買い手）においては、企業文化や業務フローの違いが摩擦となり、離職者が出るリスクを抱える点がデメリットです。
ドラッグストアのM&Aによる働く人への影響
基本的に、ドラッグストアのM&Aによって急激に就労環境が変化するわけではありません。
しかし、企業に従事する側として、どんな変化があるのか不安に思う方もいるでしょう。
ここでは、実際に働いている人にどのような影響を及ぼすのかを解説します。
社内制度変更の可能性
M&Aや業界再編の後は、人事評価制度だけでなく福利厚生、研修制度、勤務シフトや配属ルールなど、社内制度が広く見直される可能性があります。
M&Aの契約によって対応は異なりますが、待遇改善のための施策実行が基本です。
ただし、手当の支給条件や昇給基準、役職体系が変わることもあるため、場合によっては「前の方がよかった」と感じるケースもあるでしょう。
組織文化のギャップを感じる可能性
異なる会社同士が統合すると、接客の基準や売場づくり、数値目標の持ち方、報連相のルールなどが変わり、組織文化の違いにギャップを感じることがあります。
一方で、社内の新たな人と関わる機会が増え、優れた運営ノウハウや教育方法に触れられるため、働き方やキャリアの考え方に幅が出る可能性もあるでしょう。
まずは新ルールを早めに把握し、違和感は放置せず上司や周囲とすり合わせることが重要です。
ドラッグストアのM&Aが進む中で登録販売者が考えておきたいこと
ドラッグストア業界がM&Aを進めていくなかで、登録販売者も意識すべきことがあります。
ここで解説する内容を、今後の参考にしてみてください。
自分のスキルや経験を見直しスキルアップをする
M&A後は店舗の運営方針やKPI、売場づくりの考え方が変わり、これまでと違うスキルを求められる可能性があります。
変化に柔軟に対応できるように、OTCの知識や接客提案力の底上げが必要です。
また、数値（客数・客単価・粗利）の見方、在庫管理の最適化、スタッフ教育やマネジメントなどのスキルアップも目指しましょう。
できることを増やすことで、登録販売者としての需要が高まります。
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キャリアパスを確認する
M&A後は組織体制や店舗網の再編により、想像していたキャリアと異なる道を歩む可能性があります。
一方で、美容や健康相談の専門ポジションなど、キャリアの幅が広がることもあるでしょう。
だからこそ「登録販売者として将来どうなりたいのか」を明確にすることが重要です。
身につけたいスキルや希望する働き方、勤務地の優先順位まで整理してキャリアパスを確認しておきましょう。
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転職も含めた選択肢を持つ
万が一、M&A後の社風や運営方針が合わない、思い描いたキャリアを歩めないと感じた場合は、転職も含めた選択肢を持つとよいでしょう。
一人で抱え込まず、早めにプロへ相談すると視野が広がります。
登録販売者の求人に強い「チアジョブ登販」なら、希望条件の整理から求人紹介、面接対策までサポートを受けられるためおすすめです。
ドラッグストアのM&Aに関するよくある質問
ここでは、ドラッグストアのM&Aに関するよくある疑問をQ&A形式で解説していきます。
業界動向に不安がある方や、M&Aによって今後のキャリアに悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
Q.M&Aをしたドラッグストアへの転職は避けるべき？
M&Aの実施が、そのドラッグストアへの転職を控える理由にはなりません。
M&Aをしたことで企業の規模が大きくなり、その後も成長していくことが予想されます。
それによってキャリアの幅が広がったり、昇進や昇給などのチャンスにつながったりすると考えてよいでしょう。
Q.ドラッグストアがM&Aされると従業員は解雇される？
基本的に、M&Aを理由に従業員が一斉に解雇されることはありません。
年々店舗数が増加するドラッグストアでは、多くの人材が必要とされています。
しかし、統合後は配置転換や評価制度の変更が起こる可能性があるため、雇用条件や配属方針は早めに確認しておくとよいでしょう。
Q.ドラッグストア業界のM&Aの今後の動向は？
今後も業界再編は続き、大手同士の統合や地域チェーンの取り込みが進む見通しです。
ドラッグストアのM&Aは、共同仕入れ・物流・PBの強化、会員データやアプリなど、DXの統合で収益性を上げることが主な狙いです。
加えて、食品強化の「フード＆ドラッグ」化や、調剤・在宅連携などヘルスケア機能の拡充も一段と進むと考えられるでしょう。
ドラッグストア業界の動向をチェックし、臨機応変に選択肢を持とう
ドラッグストア業界は規制緩和と需要拡大の一方、人手不足と競争激化で再編が加速しているのが現状です。
M&Aによって仕入れ・物流・DXが進む反面、企業内の制度変更や文化差も起こります。
ドラッグストアで勤務する登録販売者は、スキルを磨きながら転職も含めた臨機応変な選択肢を持つことが大切です。
チアジョブ登販は全国の登録販売者求人を多数掲載しており、正社員登用を目指す方への転職サポートも充実しています。
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【執筆者】
チアジョブ登販編集部
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